トーク:鳥取県議会、人権救済条例を可決
「また、条例では報道・表現の自由を定める一方、報道機関を適用対象からはずしていない。また、個人の言論・表現も規制対象になっているため、言論が萎縮してしまうことも危惧されている。これは、憲法で認められている「言論・思想・表現の自由」が侵害されているため、違憲であるとの意見も強い。」
とありましたが、第2文後半以降を除去しました。
- 第3文は出典にそもそもない。出典不明。筆者の意見であれば、論説をかかないというこのサイトの方針に反する。
- 第2文後半は、朝日に類似の表現(「表現の自由を損なう恐れがある」)があるものの、「萎縮してしまうことも危惧されている」ほど強くなっておらず、筆者の意見が強く反映されているように思う。
が主な理由です。
また国内のニュースでありながら、単一ソースであることもやや問題かと思います。また問題点の指摘だけがあり、賛成派の意見がとりあげられていないことは、NPOVの観点から問題があるようにも思います。--Aphaia 2005年10月12日 (水) 17:00 (UTC)
- 結構いっぱいありますね。ただ、報道機関があまり歓迎しないであろう事は想像つくので、むしろウィキニュースの出番かもしれません。--っ [Café] [Album] 2005年10月13日 (木) 00:23 (UTC)
- NHKも、歓迎していない風。--っ [Café] [Album] 2005年10月13日 (木) 00:25 (UTC)
- [1] 条例案--っ [Café] [Album] 2005年10月13日 (木) 00:28 (UTC)
Toki-hoです。関連ソースで目についたものをあげておきます。
山陰中央新報のサイト
- '05/10/09 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106458006.html
- '05/10/12 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106506006.html
- '05/10/13 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106528006.html
日本海新聞のサイト
- ローカルニュース 10月5日の紙面から http://www.nnn.co.jp/news/051005/20051005005.html
- ローカルニュース 10月6日の紙面から
http://www.nnn.co.jp/news/051006/20051006002.html
中国新聞地域ニュース
- '05/10/6 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510060002.html
- '05/10/12 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510120009.html
以上です。Toki-ho 2005年10月13日 (木) 00:51 (UTC)
ありがとうございます。
MLから回ってきたという反対署名呼びかけのメールをみたのですが、匿名の人がやっていて規模がわからなくて一部荒唐無稽なことが書いてあるので、資料として直接使うのはどうかなと思いました。ただ個人および団体がウェブサイトなどで反対運動をしているということ自体は触れてもよいかもしれません。
鳥取県弁護士会が会長名義で反対声明を出している[2]とのことなので、 鳥取県弁護士会のウェブページには声明文があるかもしれません。また、鳥取大あたりにそうした反対運動がある可能性もありますね。
また、いまの原稿ですと誰が提出した条例案ということがかいていませんが(県かなとおもってましたが違うんですね)、議員提出法案とのことなので、議員の所属政党をかけば、どのあたりが賛成しているのかということも出せるんじゃないかと思います。これはしらべてみます。また賛成・反対のきちんとした数もほしいですね。これは県議会のウェブでみられるでしょうか。
あと各政党の県連あたりのサイトに、それぞれの立場がある可能性もありますね。ともかく法案提出者について少し調べます。--Aphaia 2005年10月13日 (木) 00:55 (UTC)
思いっきり編集競合してしまいました。いま時間がないので、私の文章をそのまま次に乗っけておきます。扱いはお任せします。--っ [Café] [Album] 2005年10月13日 (木) 01:24 (UTC)
2005年10月12日、鳥取県議会本会議において、「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が可決された。
この条例では、人権救済機関となる「人権侵害救済推進委員会」(以下 委員会)を設置するとした。
委員会は知事の直属機関とされ、正当な理由なく調査を拒んだ場合、当事者には5万円以下の過料を科す。また委員会が人権侵害中止の勧告を行うことができ、その勧告に従わない場合にはその旨を公表することができるとした。公表に関しては事前に弁明する権利が明記されている。
また、報道機関の報道、取材の自由その他の表現の自由を最大限に尊重すべきであるとしている。
議案は、県議会議員35人中35人の連名で提出された議員提出議案。賛成34、反対2での可決だった。
朝日新聞によれば、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判している。また、条例には委員会の委員のうちには、弁護士を含めるように努めることとなっているが、これについても態度を保留している。
出典
編集- 『人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も』 — 朝日新聞社, 2005年10月12日
- 『全国初の人権条例案、鳥取県議会で可決』 — [[:w:山陰中央新報
- 『鳥取の「人権救済条例案」可決…都道府県で初』 — 讀賣新聞社, 2005年10月12日
- 『鳥取 人権侵害救済条例が成立』 — 日本放送協会, 2005年10月12日
- 興治 英夫ほか 『平成17年9月定例会 議員提出議案』 — 鳥取県, 2005年10月12日|山陰中央新報
- 『鳥取の「人権救済条例案」可決…都道府県で初』 — 讀賣新聞社, 2005年10月12日
- 『鳥取 人権侵害救済条例が成立』 — 日本放送協会, 2005年10月12日
- 興治 英夫ほか 『平成17年9月定例会 議員提出議案』 — 鳥取県, 2005年10月12日]], 2005年10月12日
- 2005年○月○日。
- 2005年○月○日。
統合ありがとうございました。ところで、第3段の「(立ち入り、押収等含む)」の部分の論拠が見つからないのですが....--っ [Café] [Album] 2005年10月13日 (木) 02:50 (UTC)
- 初版にあったものをそのままいれたんですが、とっていいように思います。--Aphaia 2005年10月13日 (木) 03:02 (UTC)