2005年国勢調査の速報値発表、日本の総人口は前の年より約2万人減少

【2005年12月28日】

日本の総人口の推移(2000年~) 単位:万人 年 12,693 2000年 12,731 2001年 12,748 2002年 12,769 2003年 12,778 2004年 12,776 2005年 1億2600万以上の部分をグラフで表した。 すべて[1]の遡及補正（過去の数値を補正）後の数値。

各国の総人口(2005年) 順位 国名 単位:万人 1 中華人民共和国 131,600 2 インド 110,300 3 アメリカ合衆国 29,800 4 インドネシア 22,300 5 ブラジル 18,600 6 パキスタン 15,800 7 ロシア 14,300 8 バングラデシュ 14,200 9 ナイジェリア 13,200 10 日本 12,776 日本は国勢調査、他は国連の統計による。

日本の総務省は12月27日、10月1日に行なった国勢調査の結果（速報）を公表した。日本在住の外国人なども含めた日本の総人口は、前の年の10月1日より約1万9,000人減少して1億2,775万6,815人となり、終戦時の1945年を除いて、1920年の国勢調査の開始以来初めて減少した。前回2000年の国勢調査時の総人口に比べて83万人の増加で、増加率0.7%は戦後最も低い数値だった。竹中平蔵総務大臣は閣議でこの結果を報告し、「日本の人口は減少局面に入りつつある」と表明した。

またこの数値を国連の世界各国推計人口と照らし合わせると、日本の人口はナイジェリアに次ぐ10位となり、2000年より順位を1つ落とした。

日本全国の人口と同時に、都道府県・市町村別の人口も発表された。都道府県別で人口が多いのは順に東京都の1,257万0,904人、大阪府の881万7,010人、神奈川県の879万900人で、人口が少ないのは順に鳥取県の60万6,947人、島根県の74万2,135人、高知県の79万6,211人。2000年に対する人口増加率は高いところで東京都の4.2%増、神奈川県の3.5%増、沖縄県の3.2%増となっているほか、低いところで秋田県の3.7%減、和歌山県の3.2%減、青森県の2.6%減となっていて、15都府県で増加、32道県で減少となった。市町村別では、10月1日時点の全国2,217市町村のうち、610市町村で2000年より人口が増加、1,605市町村で減少した。また毎日新聞は、中央区・港区・千代田区などで高い人口増加率を記録し、再開発などによる人口の都心への回帰現象が見られたとしている。

朝日新聞や毎日新聞によると、今回の速報値は、2005年2月に発表された2004年の推計人口よりは多い。それでも「減少」となったのは、竹中総務相が今年4,000人の自然減とした厚生労働省による人口動態統計と、国勢調査との関係を整理するよう指示したため。総務省が国勢調査の補正作業を前倒しし、2004年の人口の数値を上方修正した。しかし、上方修正したのは人口動態の調査結果との違いを説明しやすくするためにすぎず、もしも社会動態を含めた国勢調査の結果と違っていても問題はないとしている。

関連項目

• 総理府、人口動態を発表 男性の減少は初
• 日本の人口、統計開始以来初の自然減―2005年人口動態統計

出典

• 国勢調査2005　CENSUS PARKへようこそ!, 総務省統計局
  • 『平成17年国勢調査　I 全国の人口』 — 総務省統計局, 2005年12月27日
  • 『平成17年国勢調査　II 都道府県の人口』 — 総務省統計局, 2005年12月27日
  • 『平成17年国勢調査　III 市町村の人口』 — 総務省統計局, 2005年12月27日
  • 『第１表 男女別人口及び世帯数』 — 総務省統計局, 2005年12月27日 Excelファイル
• 『総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少』 — 読売新聞社, 2005年12月27日
• 『日本の総人口１億２７７５万人　国勢調査で初の減少』 — 朝日新聞社, 2005年12月27日
• 『竹中総務相が指示、０４年推計人口を上方修正　国勢調査』 — 朝日新聞社, 2005年12月27日
• 『国勢調査：中央区の人口、３５％増－－東京都まとめ』 — 毎日新聞社, 2005年12月27日
• 『国勢調査：総人口１億２７７５万６８１５人　昨年比１万９０００人減－－速報』 — 毎日新聞社, 2005年12月27日