このページは、さまざまなニュース短信を掲載します。
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- （社会）読売新聞は2019年1月1日付朝刊から、月ぎめの定期購読料金を朝夕刊セット地域では4037円から4400円、朝刊のみの統合版地域も3400円にそれぞれ値上げすると発表した。これは全国の販売店の従業員不足が深刻になっており、労働環境の改善に充てることを目的としたもので、消費税増税に伴う値上げは2度あったものの、実質的な値上げ（本体価格）は25年ぶりのことである。なお即売（駅・コンビニ売り）も朝刊は130円から20円値上げの150円に変更し、夕刊は従前と同じ50円のままとする。いづれも週1回発行の姉妹新聞の読売KODOMO新聞（850円/月）、読売中高生新聞（550円/月）も値上げとなる - 福井新聞・読売新聞リリース
- （経済・社会）2019年以後順次開業する予定である、相模鉄道と東急電鉄を結ぶ、神奈川東部方面線（仮称）の名称がそれぞれ「相鉄新横浜線」と「東急新横浜線」に決まったとそれぞれ発表された。これらは新横浜駅を経由して、上記の2社とJR東日本とが相互に直通運転されるもので、まず相鉄とJRの相互直通運転を行う西谷～羽沢横浜国大の区間を2019年度下半期に、残りの羽沢横浜国大～新横浜駅を経由して東急の日吉まで乗り入れる区間は2022年度下半期の開業を目指す。両社は「新幹線のアクセスとして知名度が高い、新横浜に直結することをわかりやすく表現するため」としている - 乗り物ニュース
- （社会）三田佳子さんの次男・高橋祐也被告（39）が覚せい剤使用の罪に問われた裁判で、東京地検は12月13日、懲役2年6か月・執行猶予（保護観察付）5年の有罪を言い渡した（求刑は懲役2年6か月）。高橋被告は9月9日ごろ、都内自宅で覚せい剤を使用した容疑で今回4回目の逮捕をされた - 毎日新聞
- （経済）日本の内閣府は12月13日現在の2012年12月からの景気回復の長さが、2017年9月に「いざなぎ景気」（57か月）を超えて、戦後2番目の長さになったことを正式に判定した。今回の景気回復は現在も続いており、2019年1月まで続けば74か月目となり、戦後最長をうかがう勢いで、世界的な金融緩和やアメリカなどを中心とした経済の好転も息の長い好景気を支える要因になっている - 日経新聞
- （経済）ソフトバンクは、携帯電話の「4G」の設備について、ファーウェイなど中国製の基地局を廃止し、ヨーロッパのエリクソン、ノキアの2社のものに順次置き換える方針を固めた。次世代の「5G」についても原則的に中国製は排除する。世界で広がる中国製排除の動きが日本企業にも波及する格好となった - 日経新聞