このページは、さまざまなニュース短信を掲載します。
- 初めて短信へ投稿しようとするときには、まずガイドラインを読んでください。
- 日付ごとにそれぞれのページに追加します。日付は追加した時点の日本時間 (UTC+9) を基準とします。ただし、日本国外における出来事である場合、原則として発生日を「現地時間○月○日」と書くようにしてください。（UTC15:00=JST00:00を過ぎた段階で、原則として新しい日付の短信に記するようにしてください）
- 事件・事故記事に関しては、プライバシーには十分に配慮し、私人については極力氏名を伏せて記入するようにしてください（公人の場合は例外です）。
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*（分野カテゴリ）短信本文 - [https://（情報源URL） 発行者]
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{{N|記事名}}を行末に置いてリンクしてください。公開前でもかまいません。 - 短信であっても、著作権には十分配慮する必要があります。また、情報源に書かれていないことは書かないでください。
- （社会）トヨタ自動車初の女性常務役員として今年4月から就任していたジュリー・ハンプ容疑者（55）が、アメリカから違法に麻薬を輸入した麻薬取締法違反の罪で、警視庁に6月18日までに逮捕された。同容疑者は6月11日、アメリカからわが国に麻薬成分を含む錠剤57錠を輸入したとされる。ハンプ容疑者はアメリカの最大手メーカー・ゼネラルモーターズ出身で、2012年にトヨタ自動車に移籍、アメリカ法人の「北米トヨタ」副社長を経て、現職 - 朝日新聞
- （社会）トレーニングジム・ライザップが、「30日間全額返金保証」と広告で歌うことは、消費者に誤解を招くとして、神戸市のNPOがこの制度の記載の削除を求めていた問題で、同ジムを運営する健康コーポレーションは6月18日「いかなる理由があっても30日以内であれば全額返金に応ずる」とする会則の改定を同日付で適用することを正式に発表した - 産経新聞
- （政治）選挙権を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを盛り込んだ、改正公職選挙法が6月17日の参議院本会議で全会一致で可決成立した。公選法での選挙年齢の引き下げは1945年に「25歳以上」から現在の20歳以上に引き下げられて以来、延べ70年ぶりとなり、18-19歳の約240万人が新たに有権者となる。改正公選法は速やかに公布され、1年間の周知期間を経て正式に施行されるため、仮に19日の閣議で交付がなされた場合は、2016年6月20日以後に公示される予定の参院選挙から適用となる。またこれにより選挙運動も解禁され、買収などの連座制対象となるような重大違反を犯した場合は、家庭裁判所が原則として検察官送致（逆走）し、成人と同じ刑事罰の下で処罰される - 毎日新聞