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- （社会）消費者庁は「注文した商品を送る」とうたい、高齢者にサプリメントを無理矢理送り付けて販売したとして、特定商取引法に基づき、新宿区の同じ事務所に拠点を置いている日本ヘルスケア、健美食品、ケア食品の以上3社に対し、一部業務停止命令を出した。3社は昨年8月から今年5月にかけて、「以前注文した商品をお送りしたい」と電話勧誘して高齢者をだまし、2万円相当のサプリを売りつけたとされる。こうしたことが特定商取引法に抵触するとして、日本ヘルスケアに対しては8月28日からの半年間、他2社は同29日から3か月間、電話勧誘による販売を停止する命令を出した。これらの会社は名簿業者から高額サプリを購入した人のリストを手にしてそれを基に電話をかけており、消費生活センターには相談や苦情が1000件も相次いでいた - NHK
- （社会・スポーツ）筑波大学が、1年生男子の水泳部の選手（当時18）が飲酒中に急変して死亡した事故を受けて、9月に広島市で予定されている「日本学生水泳選手権」の出場を辞退したことが8月27日までに分かった。同大学では「未成年者の飲酒の事実を重く受け止めた」としており、2014年度は大会の規定により最下位のカテゴリーにあたる男子の第4部、女子は第2部に降格される - 朝日新聞
- （社会）呉市で専修学校に通っていた女子生徒（16）の死体遺棄事件で、強盗致死で起訴されていた鳥取県湯梨浜町（ゆりはまちょう）の無職の男（21）ら2人が、事件前に別の強盗事件を起こしていた疑いがもたれており、広島県警が再逮捕する方針を固めたことが、産経新聞が捜査関係者へ取材したところ分かった。この男と、米子市の無職少年（16）ら数人と共謀し、6月28日、鳥取県内のコンビニで別の少年から数百万円を奪い取っていたという。広島県警は男を再逮捕すると共に、少年については少年鑑別所で看護処置中であるため任意捜査を検討すると共に、そのほかに事件に関与した少年らについても容疑が固まり次第逮捕する方針である - 産経新聞
- （スポーツ）国際サッカー連盟（FIFA）のブラッター会長が、2022年ワールドカップサッカー選手権のカタール開催について、スカイ・スポーツのインタビューを基にドイツの新聞「ビルト」が掲載した記事で「夏に開催できるといったことは間違いだった。今我々は国際的なカレンダーを変える必要があるが、強引に決断するつもりはない。各国のリーグやクラブ、選手らと協議する」として、通例6-7月に行ってきた大会を、同時期のカタールの気候を配慮し変更することも検討していることを示唆した - サッカーキング