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- (社会)生レバー(食肉)について、厚生労働省は6月12日、焼肉店でのレバ刺しの提供、並びに小売店での生食用での販売を7月1日から食品衛生法に基づく全面禁止をすることを決定した。「現時点では生食で安全に食べるための有効な対策がないため、規制が必要」(薬事・食品衛生審議分科会)という結論に至った。今後これらに違反した場合、2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられる。しかし、食肉業界は「どんな食品にもゼロリスクはありえない。リスクをわかって生食する人はたくさんいる」としてこの規制に反対し続けた。厚生労働省は有効な汚染防止策が確立された場合、改めて提供するか否かを検討するとしている - 中国新聞(広島)
- (社会)いわゆる脱法ハーブを売る目的で所持していたとして、警視庁は、渋谷区の「街のハーブ屋さん」の店長・長谷川央(25)と、従業員・横山都(32)の2人の容疑者を薬事法違反で逮捕した。1月25日にこの店の商品を買った少年3人が吐き気などで病院に運ばれる騒動があり、警視庁はこの翌日・26日に傷害容疑でこの店を捜索。大麻に似た「AM2201」など、指定薬物が含まれているハーブ3点を所持していた疑い。警視庁と東京都はこの販売を自粛するように要請していたが、長谷川容疑者らは「客にはタバコみたいに吸わないでといっていた。吸うのは客の勝手だ」として応じていなかった - 朝日新聞
- (社会)アップルは、6月11日からハイビジョンテレビを上回る高画質ノートパソコンを発表して、日本でも6月12日から発売を開始。重さ2㎏余りと前モデルの17%の軽量化に成功。近年、アップルはスマートフォン携帯電話に続き、タブレットノートパソコンのi Padの販売台数を急激に伸ばしており、パソコン市場の需要拡大に成功。ライバルのメーカーもウルトラブックといわれる軽量・超薄型パソコンの開発が進められ、アップルは4年ぶりに新モデルを発表し、年内に新製品を発売するマイクロソフトなどとのライバルの競争を優位に進めたいとしている - NHK
- (社会)東海地方で2009年-2010年にかけて女性に乱暴して現金を奪う「強盗・強姦(ごうかん)」の罪に問われた、江南市(こうなんし)の無職・西尾一洋被告に対する裁判員裁判の判決(6月12日・岐阜地裁)で、山田耕司裁判長は「ゲーム感覚で反抗を繰り返すなど、規範意識が完全にまひしていたという他になく、刑事責任は重大」として、求刑通り無期懲役の実刑を言い渡した。西尾被告は見ず知らずの女性の住宅へ侵入したり、路上で女性を襲ったりするなどして6人に乱暴して金を奪ったほか、4人に対しても乱暴を働こうとしていた - 読売新聞
- (政治)12日、国連平和維持活動局のエルベ・ラドゥス(en:w:Hervé Ladsous)局長は記者会見で、シリアが内戦状態にあるとの認識を示した。 - AFP
- (経済)12日、スペイン国債の10年債利回りが6.857%となり、ユーロ導入以来最高となった。スペインはユーロ圏より最大1000億ユーロの支援を受ける見通しだが、債務不履行に陥った場合には支援の返済が優先されて国債が劣後化するとの見通しが広まったため。また、イタリア国債の10年債利回りも上昇し、6.17%となっている。 - ロイター
- (社会)11日、アフガニスタン北部で地震が相次いだ。地震の規模はマグニチュード5.4と5.7。この地震で地すべりが起き、約80人が死亡したとみられる。 - 読売新聞