2004年の在上海日本総領事館員自殺に中国政府、「関係せず」と発表

【2006年1月1日】

2004年5月に中国の在上海日本総領事館勤務の40歳代男性職員が中国政府から外交上の機密情報の提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、中国政府が先月31日に日本の中国大使館ウェブサイト（日本語）を通じて正式に声明を発表した。

声明の中で中国政府は「中国は事件について真剣に調査し、この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。」と述べた。

また、先月28日の記者会見で外務省の鹿取克章外務報道官が「背景には中国側公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えており、（中国政府に）厳重な抗議を行っている。」と発言した事に対し、「事実を顧みず自殺事件の責任を中国側に押しつけようと企てた行為であり、強い憤りを表明する」とした。

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