衆議院解散 石破首相就任8日目は戦後最短解散で総選挙戦突入

【2024年10月10日】 日本の国会・衆議院は10月9日、額賀福志郎議長が本会議で解散詔書を読み上げて、解散を宣言し、事実上の総選挙戦に突入した。

日本政府は臨時閣議で、衆院選を10月15日公示・10月27日即日投開票とすることを決定。石破茂首相は就任から8日目に解散を宣言し、これは戦後最短記録。また解散から選挙の投開票の間隔・18日間は前回の2021年の総選挙の17日間に次いで、戦後2番目の短期決戦型となる。なお野党はこの日行われた党首討論後、内閣不信任決議案を提出したが、解散のため廃案となった。

石破氏は10月9日、首相官邸で「日本創成解散」と今回の解散について宣言し「日本、国民、都市の安全・安心、地方の暮らし、若者・女性の機会を守る。日本の社会のあり方を根本から変えていく」と、選挙戦へ向けた抱負を示し、早期解散のタイミングは「国民の納得、共感なくして政治を前に進めることはできない。信任を得て政権の政策に力強い後押しをお願いしたい」、また勝敗ラインは「自民・公明で過半数を目指したい」とする考えを示した。

しかし、野党は「裏金隠し解散ではないか」と批判している。この日の党首討論で立憲民主党の野田義彦代表は、自民党が政治資金収支報告書の不記載などで12人の議員を公認しなかったことについて、「『相当程度が非公認だ』と言っていたが、公認される人は30人を超え、大半が公認ではないか。非公認で立候補した人が当選したら、追加公認するのか」と意見し、石破首相は「公認しない人が少ないと言うが、それぞれの人にとってどれほどつらいものか、よくよく判断した上でのことだ。最終的な判断は主権者たる国民に任せたい。代表者としてふさわしいと国民が判断した場合は追加で公認することはある」と説明。それを受け野田氏は「批判が強いから厳しいような対応に見せているということではないか。新しい事実が出てきたら再調査すると言っていたのに、うやむやにして早く解散するというのは『裏金隠し解散』ではないか」と批判した。

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