菅総理 一都三県へ緊急事態宣言を発令 2月7日まで
【2021年1月9日】
7日、菅義偉総理大臣は記者会見を行い、会見の前に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部において、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県に対して、1月8日から2月7日までの緊急事態宣言を発令したことを示した[1][2]。7日の午前には専門家による基本的対処方針等諮問委員会が、緊急事態に相当するという政府の判断を承認していた[3]。
菅総理は会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と述べ、方策の実施を表明した。飲食店については20時までの時短営業の実施（酒類の提供は19時まで）を求め、協力した一都三県の飲食店に対してはひと月当たり180万円の支援金を政府が支給するとした[4]。またこれに応じない場合はその店名を公表するとした。その他として、大規模イベントについては最大収容人数の50%[注釈 1]、最大5000人までの入場者とすることや、テレワークの推進などを求めた[1]。また、一都三県において新型コロナウイルス感染症に対応した病床を設置した医療機関に対してはこれまでの一床あたりの支給額に450万円を加増することも表明した[5]。
注釈
編集- ↑ 「最大収容人数の50%」は、時事通信の報道にあり、方策内容でもあるが、会見での発言ではない。
- 【詳報】菅義偉首相が記者会見 １都３県に緊急事態宣言（２０２１年１月７日） - 時事通信による会見全文
- 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年1月7日付国事務連絡) - 東京都
情報源
編集- ↑ 1.0 1.1 『１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日まで』 — 時事通信, 2021年1月7日
- ↑ 『首都圏に緊急事態宣言、再発令』 — 共同通信, 2021年1月7日
- ↑ 竹地広憲 『緊急事態宣言の再発令、夕方決定へ 諮問委が判断了承』 — 毎日新聞, 2021年1月7日
- ↑ 『【詳報・動画】菅首相会見「１カ月後に必ず事態改善させる」＜緊急事態宣言＞』 — 東京新聞, 2021年1月7日
- ↑ 『緊急事態宣言「1カ月で必ず改善させる」 菅首相 国民に協力求める』 — フジニュースネットワーク, 2021年1月8日
関連記事
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外部リンク
編集- 菅内閣総理大臣記者会見―令和3年1月7日 - 首相官邸によるYouTube上の配信のアーカイブ
- 【詳報】菅義偉首相が記者会見 １都３県に緊急事態宣言（２０２１年１月７日） - 時事通信による会見全文
- 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 - 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、令和2年3月28日（令和3年1月7日変更） - 首相官邸
- 「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について、令和3年1月7日 - 厚生労働省