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なお、死刑判決について国連人権理事会の作業部会は法廷の独立性、公正な裁判を受ける権利などが満たされておらず[[w:国際人権規約|国際人権規約]]B規約14条に違反するとして刑の執行をしないことを求める異例の声明を出していた。
また罪名の「人道に対する罪」は国内法の整備の際、国際人道法から取り入れられたもので、朝日新聞はブッシュ政権の自国の目的にあわせて国際法を取り入れる手法の１つで、国際法廷が設置されていない点など東京裁判を引き合いにして「実質は勝者の裁き」との批判と、スンニ派に禍根が残ることを指摘した。また産経新聞も特別法廷が米国の多数の法律専門家が参加し法廷資金を負担、米国が署名していない国際刑事裁判所ではなく特別法廷での裁判を主導したなど「勝者の裁き」と指摘される側面があり、特別法廷の正当性に疑問の声があると指摘している。
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|著者=長戸雅子
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