拉致問題に特に留意—総務大臣がNHKに命令書

【2006年11月10日】

日本放送協会によると、菅義偉総務大臣は10日、日本放送協会 (NHK) の橋本元一会長に、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による拉致問題に特に留意すること」とする命令書を手渡した。

命令書では、時事問題、国の重要な政策、国際問題についての政府見解の3点を「NHKワールド・ラジオ日本」で放送するよう求め、それら3点を放送するにあたって、拉致問題に特に留意すべきとした。

橋本会長は、「放送の自主自律、番組編成の基本的な編集権を堅持すると大臣に答えた」と記者団に述べた。

菅総務相は、記者会見で、クローズになりがちな要請の形よりも「法律に基づくオープンな命令の方がいい」と語った。また、日本経済新聞によれば、「番組の内容などに踏み込むつもりはない」と語った。

東京新聞によれば、8日、総務省の諮問機関である電波監理審議会が、このような命令を容認する答申を出していた。

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