平成電電、民事再生法適用を申請

【2005年10月4日】

通信ベンチャーの平成電電株式会社（東京都渋谷区、佐藤賢治代表取締役）は、10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。資本金およそ17億円で、負債総額はおよそ1200億円。設備投資のために高利回りの出資を広く募ったが、契約者数が伸びず資金繰りが悪化した。

平成電電は、2003年7月に直収電話サービス「CHOKKA」を開始したものの契約数が伸びず、後追いした他社に抜かれた。2005年7月には、広域無線LAN事業への参入を決めていた。