実質賃金マイナス、連続8か月 8年6か月ぶりの大幅下落率
【2023年1月7日】
2023年1月6日、厚生労働省は昨年11月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）を公表した[1][2]。それによると、実質賃金の上昇率は前年（2021年）同月比3.8％減で、下落幅は消費増税直後の2014年5月（4.1％減）以来8年6か月ぶりの大幅下落となった[3][4]。実質賃金の伸びがマイナスになるのは8か月連続[1]。賃金の上昇が物価上昇にまったく追いついておらず深刻な状況に陥っている[1]。
現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3895円で11か月連続の増加だが増加率が縮小し、2022年では初めて1％を割り込んだ[1]。特に冬のボーナスが19.2％減になったことが大きく影響した[1]。名目賃金の内訳は、所定内給与24万9550円で1.5％増、所定外給与（残業代に相当）1万9566円で5.2％増だった[1]。