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地上波アナログテレビ 2015年春まではCATVでのデジアナ変換で視聴可能に

【2009年12月3日】

セットトップボックス (参考資料、ケーブルテレビ用。ケイ・キャットで使用されているパナソニック=旧松下電器産業製造 GFDL)

毎日新聞によると、地上デジタル推進全国会議は、12月1日（UTC+9）に策定した「デジタル放送推進のための行動計画・第10次」に、ケーブルテレビ事業者が地上デジタルテレビ放送の電波を既存アナログ放送の信号に変換してアナログ受像機でも視聴できる、いわゆる「デジアナ変換」という暫定処置の期間を2015年3月末までとする規定を盛り込んだ。

これによりデジアナ変換を取り入れているケーブルテレビの加入者は、地デジ完全移行後もこの期間は地デジ用の受信機やチューナーなどを新たに購入するなどの負担なしでアナログテレビを受信することが出来る。なおこれは今年1月に読売新聞がこの計画が進んでいるとする政府方針があったと報じている。

秋田魁新報によると、このデジアナ変換は総務省が暫定処置として導入したもので、2011年7月までに予定されている地デジ完全移行してからもいつまで実施するか検討を重ねていた。またアナログ放送終了を常時示すためのレターボックスも早期に導入する考えもこの計画に示している。

鳩山由紀夫総理大臣は会議後のイベントで「残りの人にも地デジに切り替えてもらわないといけない。エコポイント制度強化も考えてる」と地デジ支援を強化する考えを示した。

大阪日日新聞によると、マンションなどの高層建築物の影響で受信障害を起こしている地域を対象とする「受信障害対策共同視聴施設」が必要とされる世帯は全国650万世帯に上るが、地デジは受信障害に強い伝送方式を取り入れており、受信障害の改善が期待されるが、共同視聴施設を利用した世帯によっては新たに地デジ用アンテナやチューナーを個別に取り付けるかケーブルテレビへの加入、または共同視聴施設自体のデジタル化も必要とされており、総務省は2009年度末までの共同視聴施設の地デジ対応率の目標を50%と掲げている。

しかし大阪府では共同視聴施設の地デジ対応が9999施設中3487施設と全体の35%程度にとどまっているという状況にあり、地デジ移行の周知が課題となっていると報じた。

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