医療改革法案、委員会の強行採決を経て衆院可決
【2006年5月18日】
18日、日本の第164回通常国会衆議院本会議で、医療改革関連法案の採決が行われ、与党（自由民主党、公明党)の賛成多数で可決し、参議院に送られた。
読売新聞によれば、17日に開かれた衆議院厚生労働委員会の審議で、与党が採決を求める緊急動議を行い、強行採決。野党は委員長を取り囲み抗議したものの、賛成多数で可決。翌18日の運営委員会理事会で採決が行われることを決め、午後、採決を行った。
今国会に出された医療改革関連法案は、「健康保険法等の一部を改正する法律案」と「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」の2案から成っている。それぞれの改正する法律は、衆議院によれば次の通り。
健康保険法等の一部を改正する法律案の改正する法律
編集- 健康保険法
- 老人保健法
- 高齢者の医療の確保に関する法律
- 国民健康保険法
- 地方税法
- 船員保険法
- 社会保険医療協議会法
- 介護保険法
- 健康保険法等の一部を改正する法律
- 国家公務員共済組合法
- 地方公務員等共済組合法
- 私立学校教職員共済法
- 日本私立学校振興・共済事業団法
- 防衛庁の職員の給与等に関する法律
- 厚生保険特別会計法
- 児童福祉法
- 船員保険特別会計法
- 社会保険診療報酬支払基金法
- 船員職業安定法
- 生活保護法
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法
- 老人福祉法
- 住民基本台帳法
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法
- 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
- 介護保険法施行法
- 健康増進法
- 構造改革特別区域法
- 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律
- 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法
- 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 障害者自立支援法
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
- 租税特別措置法
- 所得税法
- 法人税法
- 印紙税法
- 登録免許税法
- 消費税法
- 地方自治法
- 地方財政法
- 厚生労働省設置法
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の改正する法律
編集- 医療法
- 医師法
- 歯科医師法
- 保健師助産師看護師法
- 薬事法
- 薬剤師法
- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律
- 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律
- 健康保険法
- 地方自治法
- 地域保健法
- 教育職員免許法
- 教育職員免許法の一部を改正する法律
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
- 介護保険法
- 民事再生法
- 構造改革特別区域法
- 破産法
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
- 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 障害者自立支援法
- 厚生労働省設置法
出典
編集- 『「医療」法案、衆院本会議で可決』 — 読売新聞, 2006年5月18日
- 『与党が押し切り、衆院委で医療制度改革法案可決』 — 読売新聞, 2006年5月17日
- 内閣 『第一六四回 閣第三八号 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案』 — 衆議院, 2006年
- 内閣 『第一六四回 閣第三七号 健康保険法等の一部を改正する法律案』 — 衆議院, 2006年