入札情報を漏洩の疑い、年金機構職員を逮捕

【2010年10月15日】

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朝日新聞読売新聞によると、年金の記録漏れ問題を受け、日本年金機構(本部:東京都杉並区[注釈 1])が実施している記録照合作業の入札情報を、元同僚の在籍する企業に対し漏洩したとして、警視庁は、同機構参事役・高沢信一容疑者(46歳、東京都東久留米市在住[注釈 2])を官製談合防止法違反容疑で、NTT東日本子会社[注釈 2]・『NTTソルコ』(以下、『ソルコ社』)の営業担当部長・山本一郎容疑者(43歳、小平市在住[注釈 2])を競売入札妨害(偽計)の容疑で、10月14日UTC+9)にそれぞれ逮捕した。

読売新聞が警視庁の発表として伝えたところによると、高沢容疑者は、同機構記録問題対策部に所属していた2010年2月から5月にかけて、同機構の発注する照合作業の一般競争入札において、入札予定価格や参加する企業の情報等を山本容疑者に対し電子メールによって伝えるなどし、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。両報道によれば、2人は容疑を認めている様子である。

朝日新聞によると、同機構が外部に委託している業務は、約7億2,000万件の紙台帳記録とコンピュータ記録とを照合する作業に関する内容で、作業を行う場所や人員、照合に用いる端末の確保などが含まれる。2010年度から4年間かけて実施する事業で、照合作業全体の費用は約2,000億円となる見込みである。作業は日本全国29箇所の拠点で実施され、同機構は拠点毎に業者を入札で選定している。このうち、ソルコ社は17拠点の入札に参加、うち2拠点(読売報道では、千葉市新潟市)に於いて落札した。落札額は計約12億5,000万円だった。同機構は、ソルコ社が落札した2拠点について入札やり直しを決定したため、この影響で業務全体に遅れが出ることになった。

注釈 編集

  1. 朝日新聞より
  2. 2.0 2.1 2.2 読売新聞より

情報源 編集