フォルクスワーゲンがポルシェと経営統合へ
【2009年8月16日】
47NEWS（共同通信）・朝日新聞・読売新聞によると、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(以下VW)は8月13日（UTC+2、以下同様）に監査役会を開き、VW社の買収によって資金繰りの悪化した親会社のスポーツカーメーカー・ポルシェと2011年末までに経営統合することを決定した[1][2][3]。
ポルシェ側も同日監査役会を開き、この方針に同意した[1][2]。空席となっているポルシェ社長にはVWのマルティン・ヴィンターコルン社長が9月中旬に就任[1][2][3]。経営統合後の新会社もヴィンターコルン社長が率いることとなる[2]。新会社の新車販売台数は世界第3位となり、首位のトヨタ自動車を追撃する態勢となる[1]。
DPA通信などが伝えた統合計画によると、VWは年内に約33億ユーロ（約4500億円）を支払い、ポルシェの自動車販売部門「ポルシェAG」の株式42%を取得。その後、最終的には両社の持株会社を統合するという[1][2][3]。ポルシェは、新会社傘下のブランドとして残される[1][3]。
またポルシェは債務削減のため、創業者のポルシェ一族が所有する自動車販売事業をVW側に売却する方針を示した[2]。
ポルシェは今年1月にVWを子会社化したが、この過程での負債や景気低迷による売り上げ悪化で資金難に陥り、子会社のVWが逆買収を提案。このVW主導の計画に反対していたポルシェのヴェンデリン・ヴィーデキング社長が7月に引責辞任したことで主導権が逆転、経営統合へ大きく前進した[1][2][3]。
情報源
編集各情報源の日時はUTC+9。