アフガニスタン選管、武装勢力関係者の立候補資格取り消し

【2005年9月13日】 フランスのAFP通信によると、9月18日に選挙が予定されているアフガニスタンで、選挙管理委員会が、12日、旧武装勢力との関係などを理由に、新たに28人の立候補資格を取り消した。すでに立候補資格を取り消された者と合計すると、45人が立候補資格を取り消されたことになる。

アフガニスタンは、18日に、国民議会選挙と地方議会選挙を同時に行う。立候補が取り消されたのは、地方議会選挙候補者の15人と、国民議会選挙候補者の30人。AFP通信によると、12日立候補資格を取り消された28人のうち、「21人が非合法の武装勢力と関係があることがわかった」とアフガニスタン選挙管理委員会のグラント・キッペン委員長は語った。

選挙は、18日日曜日に行われる。AFP通信は、国連合同選挙監視団のピーター・エレバン団長の発言を伝えた。それによると、一部地域で治安部隊がいまだ投票所の設営に至っていない。またエレバン団長は、昨年治安上の理由で投票所が開設できなかった場所を含め、すべての場所で投票が行われることを望むと語った。AFPによると選挙監視団は、国際監視団491人と、アフガニスタン国内からの4,633人からなる。日本経済新聞によれば、日本からは3人が派遣されている。

出典

• "Afghanistan bars election candidates for warlord links"。AFP、2005年9月12日。
• 「政府、アフガン選挙に監視団」。『日本経済新聞』、2005年9月9日。