「夢真ホールディングス、日本技術開発を買収ならず」の版間の差分

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夢真ホールディングスは建設業関連の企業で、建設コンサルティング企業の日本技術開発の株の過半数を取得することを目標に、7月20日から日本技術開発の同意を得ない、提示価格1株110円で敵対的TOBを行っていた。
 
16日、夢真ホールディングスは日本技術開発の株式10.59%を保有する筆頭株主として今後、積極的に日本技術開発の株主総会に関与する意向を表明した。また買付け目標を下回った責任を、日本技術開発が行った株式分割による高騰の影響とした。また株価高騰を理由に、買付けを打診してきた株主から一部取り消しがあったことを明らかにした。株式分割は、日本技術開発による買収への対抗策として7月に行われていた。このTOBは、買収対抗策を行った企業に対する、日本では初めてのTOBとして、注目されていだった。
 
一方、建設コンサルティング企業エイトコンサルタント(東証2部上場、本社・岡山市)は8日、経営権取得を目標にTOBを行うと発表した。朝日新聞などの報道によれば、この買付けは、日本技術開発の同意を得ており、いわゆるホワイトナイト(敵対的買収の対象となっている企業を支援する友好的買収を行う)の役割を担っている。日本技術開発の主幹事証券会社の大和証券SMBCが、この買収の仲介をしたと報道されている。エイトコンサルタントによるTOBは8月9日から10月7日まで、118円で行われる。最低買い付け株式は50.1%。