「郵政民営化法案は否決、まもなく解散か」の版間の差分

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{{郵政民営化}}{{2005年衆議院解散・総選挙}}
{{日付|2005年8月8日}}
内閣が提出した郵政民営化法案は、8日午後1時から開かれた参議院本会議で17票差で否決された。議員の動向調査で、前週末から否決が濃厚だった。採決を官邸で見守っていた小泉純一郎内閣総理大臣は、「否決されれば解散する」としており自民党の臨時役員会でまもなく午後3時から臨時閣議を開き解散に向けて動き始め詔書を閣議決定す様子だことを表明した
 
投票は午後1時32分に始まった。結果は、賛成108票、反対125票で否決だった。自民党執行部は非賛成議員に働きかけを続けてきたが、賛成に転じた自民党の議員、いわゆる「逆造反」はいなかった。山内参議院議員(自民党)が欠席届けを出して本会議を欠席した他、自民党の4議員が途中退席、2議員が出席したものの投票なかった。一方、党各党の議員は一致結束して反対票を投じ、退席はなかった。
 
本会議後まもなく、小泉総理と公明党の神崎武法(かんざき たけのり)代表・衆議院議員が与党党首会談をする予定だ。会談で神崎代表は、衆議院の解散を避けるよう求めると見られる。このまま衆議院の解散となれば、自民党が事実上の分裂状態で総選挙に突入することになる。
 
自民党執行部は非賛成議員に働きかけを続けてきたが、賛成に転じた自民党の議員、いわゆる「逆造反」の有無はまだわからない。
 
一方、野党各党の議員は一致結束して反対票を投じた。
 
今回の採決は、経済市場にも影響を与えた。東京株式市場は、政局混乱を嫌ったのに加え、先週末のアメリカの株安を受け、ほぼ全面安になっている。東京外国為替市場も、円安ドル高で推移した。アメリカ雇用統計のと政局混乱を嫌って、円売りが進んでいる。
 
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== 出典 ==
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|発行者=共同通信社
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