「徳島銀行と香川銀行が経営統合」の版間の差分

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(2009/01/27(とりあえず、初版))
 
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{{日付|2009年1月27日}}
[[w:徳島新聞|徳島新聞]]・[[w:四国新聞|四国新聞]]によると、いずれも[[w:第二地方銀行協会|第二地方銀行協会]]に加盟する[[w:第二地方銀行|第二地方銀行]]で、[[w:徳島県|徳島県]][[w:徳島市|徳島市]]に本店を置く[[w:徳島銀行|徳島銀行]]と[[w:香川県|香川県]][[w:高松市|高松市]]に本店を置く[[w:香川銀行|香川銀行]]は1月26日 ({{UTC|+9}}) 、2010年4月1日を目処に[[w:持株会社|持株会社]]を設立して経営統合を行うことで合意し、覚書を締結した。徳島新聞によると、両行は今後、統合準備委員会を設置し、9月には経営統合に伴う株式移転計画を含む本契約を締結し、11月に両行の臨時株主総会の承認を経て、翌2010年4月には持株会社を設立する予定となっているが、持株会社の名称及び本社所在地については今後協議を行う予定となっている。また両新聞とも、傘下となった後の両行の行名は変更をせず、両行との重複店舗の生じる6店舗に対する統廃合については行わない方針である。さらに徳島新聞によれば、県境を越える第二地銀同士が経営統合を行うのは1989年の[[w:相互銀行|相互銀行]]から普通銀行への転換が行われてから全国で初となり、更に四国地方で銀行同士が経営統合するのは戦後で初となる。
 
両新聞とも、理由としては、少子高齢化に伴う人口減少や融資先の中小企業等の業績の悪化による市場の縮小が懸念されるほか、融資先の確保をめぐって覚金融機関の競争が激化していることなどから、両行との経営統合を行うことで、規模の拡大や業務の効率化によって経営基盤を強化する狙いがある。
 
四国新聞によると、両行とも基幹システムが同一で、システム統合に伴う費用や作業が不要となったことも、交渉がスムーズとなった。
 
両新聞によれば、2006年3月頃から両行とも経営統合や業務提携等について意見交換し、2008年3月頃には経営統合で具体的に協議を行ってきた。
 
統合が実現すれば、預金残高が四国地方の第二地銀最大手である[[w:愛媛銀行|愛媛銀行]]([[w:愛媛県|愛媛県]][[w:松山市|松山市]])を抜いて四国一位に浮上、全国の第二地銀としては8位の規模となる見通しとなる。
 
== 出典 ==
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