「2014年衆議院総選挙公示 アベノミクス争点に」の版間の差分

今回の選挙は2012年12月以来2年ぶりとなり、衆議院の定数は、小選挙区の議席を5つ減らす「0増・5減」の法律に基づいて、全体の議席数は475議席となった。今選挙では、[[w:安倍晋三|安倍晋三]][[w:内閣総理大臣|首相]]の掲げる経済政策、いわゆる[[w:アベノミクス|アベノミクス]]を最大の争点とし、[[w:原子力発電|原発]]などのエネルギー政策、[[w:外交|外交]]・[[w:安全保障|安全保障]]・[[w:社会保障|社会保障]]政策についても議論が交わされるとみられている<ref name="nhk"/>。

 

 

主な政党の候補者数は、[[w:自由民主党 (日本)|自民党]]は選挙区で前職を中心に283人、[[w:公明党|公明党]]も前職9人を立候補するなど、自公連立与党で全国292の選挙区に候補者を擁立した。一方[[w:民主党 (日本)|民主党]]は他の野党との候補者の一本化を進めたこともあり、選挙区での候補者数は過去最少の178人。また[[w:維新の党|維新の党]]も前身の[[w:日本維新の会|日本維新の会]]として立候補した前回の約半数に当たる77人にとどまった。[[w:次世代の党|次世代の党]]は選挙区に39人、[[w:日本共産党|日本共産党]]も[[w:沖縄県|沖縄県]]の3つの選挙区以外の292選挙区に立候補者を擁立している<ref name="asahi">{{情報源・ウェブ|url=http://www.asahi.com/articles/ASGD24TJHGD2UTFK010.html|タイトル=衆院選、１１９１人が立候補　前回より２割減|著者=|発行者=朝日新聞|表示名=朝日新聞（朝日新聞デジタル）|日付=2014年12月2日}}</ref>。

 

 

安倍氏は、今回の勝敗ラインを、自公連立与党で今回の改選過半数に当たる238議席以上とみているが、両党の執行部は全部の常任委員会で委員長を独占し、かつ各委員会で過半数が確保できる266議席以上の絶対安定多数の確保を目指している。その一方民主党は、今回候補者数が1998年に結党以来過去最少となったことを受け、「政権交代」の旗は降ろしたうえで100議席以上獲得を目標としているほか、維新の党も公示前の42議席を維持できるかがテーマとなる<ref name="yomiuri"/>。