「長野県宿泊税制度案」公開される
【2025年2月6日】

長野県が2026年6月に開始予定の「長野県宿泊税」(以下、宿泊税)の制度案が5日に公表された[1]。
2024年9月に明かした骨子案(長野県観光振興税案)では2026年4月からの導入を目指すとしていたが、宿泊所が繁忙期と重なり、それを避ける目的で同年6月からの開始とする[2]。
またこの骨子案では、素泊まり税抜き3000円以上の場合に税額300円としていたが、今回の制度案では開始から3年間は税額200円[1]、それ以降は300円となり、課税対象は素泊まり税抜き6000円と引き上げた[2]。また今回の案では、教育機関の教育活動または研究活動で宿泊する場合は免税(課税の対象外)としている[2]。
宿泊税で徴収された税金の最大で半分は各市町村に交付するが、独自に宿泊税を導入する市町村については税額を半額の100-150円とし、県からの交付金は出さないとしている[1]。宿泊税案は今月13日から始まる2月県議会へ提出される[1]。
情報源
編集- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 信濃毎日新聞オンライン 『導入3年間は1泊200円 長野県が宿泊税案を決定 旅館ホテル組合会「受け入れる」』 — 2025年2月6日
- ↑ 2.0 2.1 2.2 日経電子版 『来年6月の導入を目指す「宿泊税」導入3年間は1泊「200円」課税対象は素泊まり税抜き1泊3000円以上→6000円以上に引き上げ 低価格帯の宿泊事業者に配慮』 — 日本経済新聞, 2025年2月5日 17:00